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費用一覧

弁護士費用について

弁護士費用についてのイメージ

なります法律事務所弁護士報酬基準に基づき、弁護士費用を算定しております。
相談の結果、ご依頼を受ける際には見積書を作成いたします。ご依頼された事件が終了した際には、清算書を作成し交付させていただきます。
また、経済的事情や事件の難易度などにより、着手金や報酬金の分割支払いや減額の相談にも応じさせていただきます。法テラスの扶助制度の利用も可能です(資力等につき法テラスの審査が必要です。)

法律相談料

一コマ(1時間まで)、金5,400円(税込)
但し、借金と生活保護に関する相談は、無料です(同一内容の相談については三コマまで)

依頼を受けた場合の弁護士費用

着手金、報酬金、実費代などが通常かかります。
着手金とは、依頼された事件処理について成功不成功がある場合に、結果にかかわらず依頼時に支払う必要がある金員です。
報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払いをしていただく成功報酬です。
実費代は、訴状等に貼る収入印紙代、郵便切手代などの通信費、コピー代などです。
さらに、遠隔地への出張などの場合には、別途日当が発生することがあります。

通常の民事事件(交通事故の損害賠償請求や遺産分割事件など)

経済的利益が算定可能な場合
次の表の割合で、着手金及び報酬金を算定します(税別)。但し、着手金の最低金額は原則として金10万円(税別)とします。

経済的利益の額着手金及び報酬金の割合
金50万円以下の部分15%
金50万円を超え、金100万円以下の部分12%
金100万円を超え、金300万円以下の部分10%
金300万円を超え、金500万円以下の部分8%
金500万円を超え、金1000万円以下の部分 7%
金1000万円を超え、金5000万円以下の部分5%
金5000万円を超え、金1億円以下の部分4%

たとえば、交通事故の慰謝料として200万円を裁判で請求して、100万円を回収できた場合。着手金として23万5000円(7万5千+6万+10万)を、依頼時に支払っていただきます。また、半額が回収できたことから、報酬金として半額の11万7500円を解決時に支払っていただくことになります(税別)。

算定された着手金及び報酬金の金額は事件の内容により増減額することができます。

示談交渉および調停の場合もこれに準じて算定しますが、3分の2にすることができます。
たとえば、200万円の交通事故の慰謝料請求の示談交渉の場合、着手金は、15万6667円となります(税別)。

示談交渉から訴訟に移行した場合などには、別途着手金及び報酬金がかかりますが、その場合の着手金の額は2分の1になります。
経済的利益が算定算定できない場合原則として、金800万円として計算します。但し、事件

離婚事件の弁護士費用

離婚事件の内容着手金及び報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または、離婚交渉事件金20万円以上金50万円以下(税別)
離婚訴訟事件金30万円以上金60万円以下(税別)

離婚調停事件から離婚訴訟事件に移行した場合、別途着手金が必要となりますが、その場合の着手金の額は二分の一となります。
離婚事件に財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、ご依頼者と協議のうえで、通常の民事事件と同様の基準で算定した着手金及び報酬金の額を加算することになります。

借金問題の弁護士費用

任意整理
着手金金2万円(税別)×債権者数(同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする)
報酬金和解が成立した債権者ごとに金1万円(税別)
過払金の返還を受けた時は、交渉・訴訟を問わず、返還された額の20%(税別)
その他、事件処理に必要な収入印紙代、申立手数料、交通費、通信費、予納金、コピー代、送金手数料などの実費が別途必要になります。
自己破産
着手金金20万円(税別)
但し、夫と妻の同時受任、会社と代表者の同時受任など同一裁判所で同一に進行可能な場合には、減額されます。
報酬金免責決定が得られた場合に金10万円(税別)
過払金の返還を受けた場合には、返還された額の20%(税別)
管財事件の場合には、破産管財人に収めるための予納金(少額管財手続きの場合は原則20万円)が必要になります。
その他、事件処理に必要な収入印紙代、申立手数料、交通費、通信費、予納金、コピー代、送金手数料などの実費が別途必要になります。
個人再生
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着手金金20万円(税別)
報酬金金20万円(税別)
但し、事案簡明な場合には金10万円(税別)とする
過払金の返還を受けた場合には、返還された額の20%(税別)
その他、事件処理に必要な収入印紙代、申立手数料、交通費、通信費、予納金、コピー代、送金手数料などの実費が別途必要になります。
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